長岡市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月02日-01号
２款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金までの税外収入については、合わせて371億1,000円で、地方財政計画等を考慮して計上いたしました。 13款分担金及び負担金は７億7,960万9,000円、14款使用料及び手数料は17億3,832万4,000円であります。
２款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金までの税外収入については、合わせて371億1,000円で、地方財政計画等を考慮して計上いたしました。 13款分担金及び負担金は７億7,960万9,000円、14款使用料及び手数料は17億3,832万4,000円であります。
基金積立金の森林環境基金積立金１４３万７,０００円は、森林環境譲与税の充当事業である、森林経営管理事業の事業費が確定したことにより生じた充当残額を森林環境基金に積立ていたしたいものであります。
その他の主な補正分としては、子供の遠視や乱視などの屈折異常を早期に発見し治療につなげるため、３歳児健診において屈折検査機器を導入するほか、森林環境譲与税活用基金による松くい虫被害低減緊急対策事業を行います。 次に、一般議案の概要について説明いたします。
②、地方譲与税は、全体で32億円余、前年度と比較し7,000万円余、2.4％の増です。 ③、税交付金は、全体で282億円余、消費や企業収益の回復基調を背景として、地方消費税交付金及び法人事業税交付金の増などにより、前年度と比較し28億円余、11.2％の増です。 次に、２、市税収納率の推移について、令和３年度の市税収納率は97.6％となり、前年度から0.3ポイント改善しました。
続いて、歳入、３ページ、初めに、第２款地方譲与税、第６項森林環境譲与税、第１目森林環境譲与税は、令和３年度に7,541万6,000円の譲与があり、林業振興に係る各事業費に充当するため、森林環境譲与税活用基金に全額を積み立てています。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出で説明したスマート農機の導入支援事業に充当しています。
下段、２項林業費、２目林業振興費、森林環境整備事業の1,200万円につきましては、森林環境譲与税を活用する事業でございますが、今年度の譲与額は3,829万2,000円になるという見込みとなりましたことから、既決予算にあります里山整備や森林環境整備補助、森林経営管理計画の策定に加えまして、森林整備の促進に必要となります林道の維持整備を進めるものといたしまして、維持補修工事費の計上をお願いをするものでございます
私ども議会は、森林環境税を創設するということで、当時の山北町から発案発議して、村上市を中心に森林環境税創設促進議員連盟をつくり、そして、ようやく環境譲与税というところまで持ってきました。他県では、地域で県税として環境税を創設し、そして、それを利用活用してきたんですが、新潟県だけは一番でなかったために当時のトップが創設を見送り、県の議会も、力が弱かったんでしょうか、しなかったんです。
特に主要な一般財源というふうに私ども位置づけております中には、今の市税とか地方交付税は入りますし、あと国から配分されます譲与税とか交付金、こういったものも全部含まれます。ちなみに、この主要な一般財源というふうに区分けしているものにつきましては、令和２年度は全体の歳入のうち50.5％だったものが、令和３年度においては58.8％と少し一般財源の比率が上がっております。
次に、譲与税、交付金は、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金などを合わせ、現計予算額を約11億円上回る見込みです。 次に、地方交付税は、現計予算額を約１億円下回る見込みです。 次に、国・県支出金は、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場の開設・運営費用が想定を下回ったことなどに伴い、現計予算額を約47億円下回る見込みです。
次に、松くい虫の被害を受けた松林を再生するために、令和３年度に森林環境譲与税約400万円を活用し、西海岸公園内で約0.1ヘクタールに240本の苗木を植栽しております。また、県が事業主体となり、過去10年間で約54ヘクタールの植栽も行っております。これに加えまして、緑の募金を活用した取組として、地域のボランティア団体などが植栽を行っております。
次の森林経営管理事業は、森林資源の適切な維持管理を図るため、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づく意向調査や間伐等の森林整備を推進します。
主な増減理由として、歳入について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、厳しく見込んでいた令和３年度の市税収入に対して、内閣府の景気動向などにおいて企業収益の改善傾向が見られることや、固定資産税に係る新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置が終了したことなどから、コロナ禍前の令和２年度並みの税収を見込んでおり、市税で64億円余り、譲与税交付金で17億円余りの増となる一方で、普通交付税と臨時財政対策債
令和３年度の各種交付金及び交付税等の額が確定いたしましたことに伴いまして、上段の２款地方譲与税から14ページ上段の12款交通安全対策特別交付金まで、実績額に基づき補正を行ったところでございます。 なお、13ページ中段でございます。
４番目として、森林環境譲与税が地方の雇用を生み出し、収益確保につながる使い方がされていないことについて。令和６年から森林環境税として個人住民税に年1,000円を上乗せする形で課税が始まります。現在は、地方公共団体金融機構の準備金を元手に国が毎年200億円から500億円を全国の市町村と都道府県に環境譲与税として配っています。当市においては、今年度は2,060万円、来年度は2,680万円入る予定です。
林業振興事業について、 森林環境譲与税を活用して事業展開することを評価する。 森林の活用も視野に入れ、保全と活用の両輪で森林環境の整備に努められたい。 食花マルシェについて、 最大限の効果を生むよう、他の催しなどと連携し、もっと大胆に、継続的に施策を展開されたい。 事業目的、公共の果たす役割について改めて明確にすべき。
林業振興事業について、森林環境譲与税を活用して事業展開することを評価します。森林整備の促進をはじめ、各区の計画などに基づいた森林の活用も視野に入れ、保全と活用の両輪で本市の森林環境の整備に努めていただきたいと思います。 食と花の推進課、にいがた２ｋｍ食花マルシェについて、にいがた２ｋｍと各区の魅力をつなぐ取組ですが、詳細はこれから詰めるとのことです。まずは目的を明確にすることが大切です。
２つ飛んで森林経営管理事業は、森林経営管理法により市町村が森林所有者に代わって森林の経営管理ができるようになったことから、森林環境譲与税を財源とした民有林整理、そのための森林所有者への意向調査や経営管理権集積計画の作成等に要する委託料等であります。 ２つ飛んで一番下の丸印であります。
説明欄一番上の丸、地方揮発油譲与税、その下の丸、自動車重量譲与税は、国税として収入される税の一部が市に交付されるものであります。 その下の丸、森林環境譲与税は、国税として収入される税を財源とするものでありますが、国税自体につきましては令和６年度から課税が開始されるものでありまして、それまでの間は国が別途手当てしまして、都道府県及び市町村に対して交付されるものであります。
次に、林業の振興は、森林環境譲与税を財源として林地台帳システムの運用、森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査や森林の間伐、森林整備ボランティア団体の活動支援などを行います。 続いて、歳入、３ページ、予算合計額８億1,632万1,000円で、前年度から3,022万円増です。主な要因は、森林環境譲与税などの増によるものです。
次に、３ページ、第２款地方譲与税、税務所管分は、第１項地方揮発油譲与税から第５項石油ガス譲与税までで、地方財政計画や譲与実績等を勘案し、記載のとおり見込みました。 次に、４ページ、税務所管分の交付金です。